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共有名義のメリットとデメリット
「共有名義」とは、中古マンションを購入する際、複数の人間が出資して、その出資割合に応じて、共有登記することです。この共有名義にも、メリットとデメリットがあります。メリットとして挙げられることには、以下のようなものがあります。
通常、年間110万円を超える贈与については、贈与税がかかります。これを回避するために、中古マンション購入の際に、資金を受けた親などを、共有名義の所有者とすることで、出資した親にも、所有権が発生します。そうすると、所有権がありますので、贈与税の対象とならず、贈与税がかからないということになります。
ただし、持分と出資割合が一致することが大前提です。この部分を変える場合などは、税務署などでの相談が必要です。また、ある一定の条件を満たすことで、中古マンションの購入にかかる借入金の額に応じて、その年に納めた所得税の一部が還付されるという「住宅ローン控除」の制度も存在します。
また、家を売却するときに、3,000万円の特別控除があります。この二つを、名義人になっている人がそれぞれ受けることができるのが、共有名義のメリットと言えるでしょう。では、中古マンションを共有名義にすることで、反対に、デメリットとなることには、どんなものがあるのでしょうか。
共有は、そのうちの一人が、単独で自分の所有分を第三者に売却することが可能です。しかし、建て替えや売却など、その建物全体に関わる変更、あるいは、処分については、共有者全員の同意を得ることが必要になります。従って、所有権に流動性があることが、デメリットの一つと言えるかもしれません。
また、共働き前提の夫婦の共有名義で、ローンの返済を始めて、完済前に、妻が退職してしまうと、出資の割合が持分と合わなくなります。この場合、贈与税の課税対象となってしまう可能性がありますので、注意が必要です。